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利用規約

京畿観光総合オンラインサイト

第1条(目的)

この利用規約(以下「本規約」という)は、京畿観光公社(以下「当社」という)が提供する京畿観光情報ポータル()に関するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件及び手続き、その他必要事項を、本サービスを利用するユーザ(以下「ユーザ」という)と当社との間で定めることを目的とする。

第2条(定義)

①「京義観光情報ポータル」(以下「当ポータル」という)とは、当社がコンテンツやサービスをユーザに提供するために情報通信設備を利用してコンテンツやサービスの取り引きができるよう設定したインターネット上のホームページを指すと同時に、ホームページを運営する事業者を意味する。
②「ユーザ」とは、京畿観光情報ポータルにアクセスし本規約により本サービスの提供を受ける利用者を称する。

第3条 (規約の明示と改訂)

①当ポータルは、本規約の内容と商号、営業所の所在地、代表者の氏名、事業者登録番号、連絡先(電話, ファックス, メールアドレス等) 等をユーザが分かりやすいようにポータルのトップページに掲載する。ただし、規約の詳細は、URLリンクを通じて案内することができる。
②当ポータルは規約の規制に関する法律、オンライン取り引き基本法、オンライン署名法、情報通信網利用促進における法律、訪問販売等における法律、消費者保護法等の関連法を違反しない範囲で本規約を改正することができる。
③当ポータルは、規約を改正する場合において適用日及び改正の理由を明記し、現行の規約と共にトップページにその適用日の7日前から適用日の前日まで告知する。
④当ポータルは、規約を改正する場合において、その規約改正は適用日以後に締結される契約にのみ適用され、改正前にすでに締結された契約に対しては改正前の規約条項が適用される。
ただし、すでに契約を締結したユーザが、改正規約の条項の適用を望むとの意思を前3項による改訂規約の告知期間内に当社に対し示し、当ポータルの同意を得た場合は、改正利用規約の条項が適用される。
⑤本規約に定めのない事項及び本規約の解釈については、韓国政府が制定したオンライン取引消費者保護指針及び関係法令または商慣習によるものとする。

第4条 (サービスの提供及び変更)

① 当ポータルは、下記のような業務を行う。
1.コンテンツまたはサービスに関する情報の提供及び契約の締結
2.契約が締結されたコンテンツまたはサービスの発信
3.その他当ポータルが定める業務
② 当ポータルは、コンテンツ・サービスの内容に変更がある場合、変更の内容及び提供日を、現在の内容を掲載したところにその提供日7日前から告知する。
③ 当ポータルは、ユーザと契約締結したコンテンツ・サービス内容の変更によるユーザが被った損害を賠償する。ただし、当社に故意または過失がない場合にはその限りではない。

第5条 (サービスの中断)

①当ポータルは、PC等の情報通信設備の補修点検、入れ替え及び故障、通信途絶などの事由が発生した場合、サービスの提供を一時的に中断することができる。
②前1項によりサービスを中断する場合、当社は、第8条に定めた方法でユーザに通知する。
③ 当ポータルは、第1項の事由によりサービスの提供が一時中断されたことで、ユーザまたは第三者が受けた損害に対して賠償する。ただし、「当ポータルに故意または過失がない場合はその限りではない。

第6条 (当社の義務)

①当社は、法令や本規約に定める禁止事項または公序良俗に反する行為をしないものとし、本規約に定めるところによって持続的かつ安定的なサービスの提供のため最善を尽くすものとする。
②当ポータルは、ユーザが安心して本サービスを利用できるよう、ユーザの個人情報保護のためセキュリティシステムを導入するものとする。
③当ポータルは、ユーザが望まない営利目的の広告性メールを発送しないものとする。

第7条 (ユーザの義務)

ユーザは、下記の行為をしてはならないものとする。

1.当ポータルに掲載された情報の変更
2.当ポータルが掲載した情報以外の情報(PCプログラム等)の送信または掲載
3.当社及びその他第三者の著作権など知的財産権の侵害
4.当社及びその他第三者の名誉を損傷させたり業務を妨害する行為
5.猥褻または暴力的なメッセージ・動画・音声その他公序良俗に反する情報を当ポータルに公開または掲載する行為
6.満19才未満のユーザの宿泊など未成年者保護法に抵触する行為

第8条 (著作権の帰属及び利用制限)

①当社が作成した著作物に対する著作権、その他知的財産権は当ポータルに帰属する。
②ユーザは、当ポータルで得た情報を当ポータルの事前承認なしに複製、送信、出版、配布、放送、その他の方法によって営利目的に利用したり第三者に提供してはならないものとする。

第9条 (紛争の解決)

①当ポータルは、ユーザが申立る正当な意見及び苦情を反映し、その被害を保証するために被害保証処理機構を設置•運営する。
②当ポータルのユーザから申立を受けた苦情及び意見は、優先して処理するものとる。ただし、迅速な処理ができない場合は、ユーザにその事由と処理日程をすぐ通知するものとする。
③当ポータルとユーザとの間に発生した紛争は、電子取り引き基本法及び同施行令第15条により設置された電子取り引き紛争調停委員会の調整に従うことができる。

第10条 (最半券及び準拠法)

①当ポータルとユーザとの間に発生した電子取引に関する訴訟は、当社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。
②当ポータルのユーザ間の電子取引に関する訴訟に対しては、韓国法を適用する。

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